稚内日ロ経済交流協会

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Archive for 2月, 2011

サハリン州知事アレクサンドル・ホロシャヴィンはユジノ・サハリンスク-オハ間の新しい8キロメートル区間(189キロと197キロ間)を開通させた。
新しい道路は土石と雪崩の危険性のある丘陵区域から離れた海岸に沿って通じており、担当者の見解によれば、ドライバーにとってその安全は著しく高まったとのことである。
建設者は百万トンの土壌を移し分けて、海から約8ヘクタールの面積を勝ち取った。
毎日この2年間にわたってここでは60台のダンプと何十台もの他の建設機械が稼動した。
鉄道の上にユニークな高架橋が建設された。
今年この道路区間は8キロメートルにわたってアスファルト舗装され、特殊なガードレールが備えられた。
その開通と共に州都からマカロフまでの214キロメートルにわたって全ての現行規準要求に合致する自動車道に沿って直通通行が確保されている。

この休日中にタタール海峡のロシア連邦排他的経済水域内でサハリン国境警備局の職員はカンボジア王国船籍の漁船2隻を拿捕した。
2月5日8時40分に“プライド・7”号が拿捕された。
監視・検査対策の過程で船内で880キロ以上の冷凍スケソウ、900キロの冷凍ニシン、同じく400個のカニ篭とカニ輸送用の水槽も発見された。
この事実によりロシア連邦行政法違反法典18.6条(所定監視地点の通貨規則違反)で行政法違反事件が告発された。
2月6日2時26分サハリン国境警備局の職員によって停船させられ、臨検された漁船“ギンガ”号の乗組員が同じような法違反を犯した。

2010年1月-12月中の大中組織の確定決算会計結果(利益引く損失)は1,312億ルーブル(256の組織が1,354億ルーブルの利益を得、122の組織が42億ルーブルの損失を負った)になった。
利益形成への主要な貢献をもたらしたのは“有用鉱物採掘”などの経済活動形態の企業や組織である。
2010年に企業の比較可能な範囲で前年のしかるべき期間と比較して赤字組織の割合は7,2%増えた。
州全体で赤字企業によって得られた損害額は44,2%増加した。
組織総数での利益組織の割合は67,7%、赤字組織の割合は32,3%になった。
赤字組織(組織総数で)の最大割合はヴァフルシェフ市管区(100%)、スミルヌィフ市管区(71,4%)、ウグレゴルスク市地区(69,2%)、トゥイモフスク市管区(62,5%)、トマリ市管区(60%)で記録された。
2010年末現在の債権負債は773億ルーブルになり、そのうちの6,2%(2009年12月末現在で5,8%、2010年11月末現在で6%)は期限切れになった。

祖国防衛者の日

大統領全権代表ヴィクトル・イシャーエフは極東住民に祖国防衛者の日を祝した。
「今日、国の指導部は軍隊や艦隊の戦闘能力の向上問題、また軍人の生活活動の社会条件の改善にも特別な注意を払っている。
ロシア連邦大統領によって我が国の軍事ドクトリンが承認され、その中でロシアの軍事政策と軍隊の主な課題が決定されている。
2020年までの国家安全戦略が採択され、実現されている。
その優先性の一つとなっているのは最新の兵器で装備された機動的で、現代の脅威に対し有効的に適応した軍隊の新しい外見の形成である。
軍隊の近代化は軍事建設と軍隊経営の近代的アプローチなしでは不可能である。
軍隊の戦闘能力、制御性と機動性の向上のために4つの新しい軍事管区に基づいて4つの合同戦略司令部がつくられた。
組織・職員改革によってハバロフスクに参謀部を伴った“東部”司令部が組織された。

サハリン州の燃料市場で重大な変更が迫っている:一週間以内に連邦反独占局は“ガスプロム”社に参加している組織の1つである非公開㈱“燃料供給会社”の資産の一部の販売取引の合意を取り付ける。
このことについて2月21日に連邦反独占局地域部長ゲオルギー・トゥィチェノークが伝えた。
非公開㈱“燃料供給会社”―これはユジノ・サハリンスク空港での飛行機の唯一の給油所である。
支配持株について話し合われており、その関与とともにガスの巨大企業は航空燃料も含めて、サハリンとクリルへの燃料供給の過程で重大な役割を演じ始めている。

2月22日7時10分(サハリン時間)宗谷海峡クリリオン岬南西寄りのロシア連邦排他的経済水域で沿岸警備サハリン国境警備局の職員によってロシア船“PCX88-61”号(登録港ネヴェリスク、乗組員は4名のロシア連邦市民)が拿捕された。

2010年にサハリン州へ2561人がやって来て、その中に含まれるのはロシアの他地域から2291人、CISとバルト諸国(旧ソ連邦構成国)から228人、他の諸外国から42人となっている。
州外へ5685人が転出し、そのうちの5546人はロシアの他の地域へ、71人はCISとバルト諸国、68人は他の諸外国へである。

“サハリンエナジー”社は国家行政機関と地方自治体、社会団体、教育と文化機関、州での安定発展と社会投資の様々なプロジェクトに関する会社のパートナーの代表者らとの会談を行なったと、同社報道部は伝えている。
行政、ビジネスと世論の代表者らは2010年中の同社の経済、生産、環境と社会活動の年間結果が入れられる安定発展に関する“サハリンエナジー”の報告書の準備経過、つまり一種の情報“案内書”について討議した。
対話は建設的な形で行なわれた。
会談の参加者は広範な聴衆に興味があり、役に立つであろうあれこれの情報の報告書へ加えることについての自らの希望と推薦を表明した。
例えば、同社が行なっている様々な環境調査の結果をまとめることが提案された。

日本の海上保安庁の代表団はロシア法保護機関サハリン支部代表者らと密漁者と麻薬の供給防止に向けられた最初の協議を行なった。
2月15日在ユジノ・サハリンスクロシア連邦外務省代表ヴラヂーミル・ノソフが伝えたところによれば、協議は刑事事件に関わる相互支援についてのロ・日条約の2月11日からの発効と関連したものであるとのことである。
「相互支援についての条約は2月11日に発効したが、それ自体として条約は独力で勝手に活動し続けることができる両者を何も強制していない」と、ロシア外務省代表は表明した。
「それ故このような作業が不可欠である。日本の海上保安庁国際組織犯罪対策部の4人の代表の訪問は最初の視察訪問であった」。
ヴラヂーミル・ノソフは交渉が2月11日の金曜日、2月14日の昨日に行なわれたことを伝えた。

サハリン州全体で(2010年1月1日現在で)男性は243,800人住んでいて、これは総人口の47,7%である。
全体として州では女性と男性の人口数の比率は後者の不利であり、州内での男性1,000人に対して女性1,095人になり、その中に含まれるのは都市部では1,121人、農村部では1,009人となっている。
州の男性の平均寿命は58,6歳で、女性よりも13,2歳低い。
男性の代表の平均年齢は35歳で女性は平均して4歳上になる。
15歳から72歳までの男性の78,5%は様々な経済活動の分野に従事している。
そのうちの96,8%は雇われて働いており、3,2%は独立して自分で仕事を確保していた。