稚内日ロ経済交流協会

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Archive for 3月, 2011

2011年3月3日第5番仲裁控訴裁判所はA59-6333/2009事件に関する決定を下し、それに従ってユジノ・サハリンスクのホテル“メガパラス”(レクスCo.,Ltd.)の社長としてのシン・デング・チェリの任命は違法と認められたと、共同設立者アン・フヴァ・ヂャ側からのホテルの管理代表者が伝えた。

近年サハリンでは国際規模の石油・天然ガス産業の新しいセンターが作られている。
このことについてサハリン州政府会議の過程でホロシャヴィン知事は表明した。
知事は中・長期的将来性への新しい地域エネルギー政策に関わる綱領声明を発表したと、知事報道部は伝えている。
特に彼はまさにハイテクノロジーなエネルギー複合体はサハリンの発展、ロシアと地球的経済空間への効果的な集積化のために発展における現存する社会基盤制限の解消のための最も重要な支点となることができることを指摘した。
州予算を満たすことと海外投資を誘致すること、都市と農村部の整備も含めて、最重要な社会プログラムの実現、人々の生活のための快適で、魅力的な条件を作り出すこと、追加の職場、近代的社会インフラを作り出すことは石油・天然ガスでの状況次第である。

軍検察庁機関は海洋生物資源の保全確保に関する活動の中間まとめを行なった。
年始から国境警備隊によって78隻の違反船が拿捕され、766トンの水産資源が没収された。
ロシア連邦排他的経済水域での海洋生物資源の保全確保問題は最近特別な緊急性をもった。
状況は国際的なものも含めて、犯罪グループの活発な活動、さらには定められた割り当て以上に組織的な水産物の漁獲量の超過も高まっていると、ロシア連邦総検察庁報道部で伝えられた。
形成された情況を考慮して、特に極東地域で海洋生物資源の保護についての法の履行監督は軍検察庁機関の優先的活動に割り当てられた。
自らの全権を実現しながら、軍検察庁は2009-2010年に天然資源利用規則違反を犯した法人と公務員に対して行政法違反について100件以上の事件を告発した。

ロシア統計局は3月28日登録された人口総数、男性と女性の数、都市と農村人口の配分について2010年10月14日から25日まで行なわれた全ロシア国勢調査の中間結果を公表している。
人口数と年齢・性別構成に関わる調査結果が初めて全ての地方自治体毎に得られた。
中間データによれば、絶えずロシアに暮らしているのは合計で142,905,200人が数えられた。
2002年の調査と比べてロシア人口は145,166,700人から142,905,200人まで、又は220万人(1,6%)減少した。

モスクワのロシア地域発展省でサハリンのノヴォトロイツコエ村の建築プレゼンテーションが行なわれた。
サハリン州の代表団メンバーに建設大臣エレーナ・イヴァショヴァ、“スフェーラ”社の社長アンドレーイ・ザルピンと彼の将来発展担当副社長セルゲーイ・トカチェンコが参加した。
経済発展省側からは住宅建設将来発展部長アレクサンドル・セメンチシンが会議を司会した。
プロジェクトはユジノ・サハリンスクの隣に5000人の住民を収容する団地全体の建設にある。

今日北京でサハリン州政府副首相セルゲーイ・ホトチキンと他の官吏の出席でサハリンの“SAS-サービス”と中国の“InnerMongoliaKingHoGroupe”社との間の協力計画議定書の調印式が行なわれた。

ロシア外務省は破壊的地震と原子力発電所での事故後に形成された日本での状況を見守り続けている。
3月20日外務省ホームページで発表されているところによれば、福島第1原子力発電所の周囲の状況を除いて東京と残りの国内領域では許容範囲内にある。
その際原発周囲の状況は少し下がっている。
とりわけ自然災害で被害を被った国内の東北地域、何よりも福島第1原発に隣接する地域での状況が困難になっている。

プーチン、サハリン州へ出張

サハリンで3月19日ロシア連邦首相はユジノ・サハリンスク“熱電併給火力発電所-1”に天然ガスを供給する“ダーリニェー”のガス分配ステーションを稼動させた。
この時点からガスは発電所に入り始めたと、知事報道部は伝えている。
「近年サハリンはロシアだけでなく、アジア・太平洋地域全体の重要なセンターに変わった」と、この施設が島の住民の需要を保障することを呼び起こされたことを強調して、ガス分配ステーションの開設式で首相は述べた。
「今日我々はサハリンで次の作業段階を始めている。
それはこれらの計画の頂にまず第一に我々の市民であるサハリン住民が置かれていることと結びついている。
これらの計画の実現と共にサハリンの最大産地のうちの一つのガス供給が始まっており、ガス輸送システムは主要な施設である熱電併給火力発電所-1に到達した」と、プーチンは付け加えた。
彼はこのことは発電量を増やさせるだけでなく、環境への負荷を下げることも強調した。

2010年におけるサハリン州の保健システム活動の結果が今日地域保健省幹部会議でまとめられた。
その作業に州政府副首相イリーナ・トゥルトゥネヴァが参加した。
2010年に州の保健システム活動における優先的方針となったのは、住民の死亡率低下、医療と薬剤援助の手頃さと品質確保、助産と子供部局の完全化、国と地方自治体の保健機関の資源ベースの強化に向けられた対策である。
州の保健機構は国と地方自治体、さらには民間と所轄官庁の保健システムによって構成されている。
州には全部で7,008人分の病院ベット数がある。
2005年から州住民の予想寿命は6年、ロシア連邦で2年半増えた。
サハリン州での“2006年-2010年度の糖尿病”プログラム活動期間中にこの病気で苦しんでいる患者の寿命は平均で6年半延びた。
また2010年の結果で結核の発病率と死亡率の指数低下が指摘された。

困難な時に

ロシアは日本へ燃料の供給を増やすために液化天然ガス(LNG)の現行契約を見直すことができる。
このことについてメドヴェーヂェフ大統領は3月14日副首相のI.セーチンとの対談過程で表明した。
特にセーチンは燃料の一部は他の購入者への納入用にあらかじめ契約されていることを指摘して、いま政府は日本へのガス供給を増やすことの可能性を調べていることを大統領に伝えた。
「おそらくコンソーシアム(サハリンで)参加者と追加交渉を行なわなければならないであろう」と、政府で燃料・エネルギー複合体を監督するセーチンは述べた。
それに対して大統領はこれはパートナーが応ずることができるそのケースであることを指摘した。
「これは大きな災難であり、この場合には契約である程度変更することができる。
現行の状況でこれは十分に検討されるテーマである」と、メドヴェーヂェフは述べた。