稚内日ロ経済交流協会

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“ガスプロム”は日本への液化天然ガス(LNG)の追加供給継続の可能性を検討する用意がある。
このことについて10月17日“ガスプロム”理事長アレクセーイ・ミレルと“三井物産”社長飯島彰己の会談で語られた。
“ガスプロム”報道部が伝えているところによれば、双方は日本の安定したエネルギー供給の復旧に向けられた可能な協力の方向性を討議したとのことである。
会談の参加者は“ガスプロム”によって供給された計画以上のLNGの量は国内のエネルギー確保の安定化(2011年3月の地震と津波後)のために意義を有しているという統一見解を表明した。
“ガスプロム”は必要な場合に日本へのLNGの追加供給継続の可能性を検討する用意があることをA.ミレルは伝えた。

“ガスプロム”は地質調査作業結果でムィンギンスキー地質構造の“サハリン-3”プロジェクトのキリンスキー有望地下資源鉱区で新しい鉱区を発見した。
このことについて“ガスプロム”社の報道部は伝えている。

“ガスプロム”はサハリン州での製油工場の場所に10以上の案を検討していると、9月27日《サハリンの石油とガス》国際会議の枠内での記者会見で同社の東部プロジェクト調整局長ヴィクトル・チモシロフが伝えた。
「サハリン州での製油工場の場所にはキリンスキー鉱区の沿岸採掘地区を初めとし、サハリン南部に至るまで10以上の案が検討されており、この工場はロシア極東と隣接地域にある製油生産能力と関連することを考慮されることも含めて、マーケティング計画の確認が現在行なわれている」と、V.チモシロフは述べた。
この問題に関わる決定はまもなく採択されることを彼は指摘した。
「サハリン州での順調な経済構成のもとでこのような生産活動が現われるように大変願っている。
これは新しい職場、地域予算への税収入につながる。
これは地元経済の良き成長点の一つである」と、V.チモシロフは表明した。

《ガスプロム》は地質調査作業の結果で《サハリン-3》プロジェクトの南キリンスコエ鉱区の埋蔵量が以前に認定されたガス2千6百億立方メートルから3千6百億立方メートルまでの38%の増加を見込んでいると、《ガスプロム》のガス・凝縮ガス・石油採掘局長フセヴォロト・チェレパーノフは伝えた。
「5百億から千億立方メートルまでの量の増加を期待している」と、ロシア北極圏と旧ソ連邦諸国大陸棚の石油とガス資源開発国際会議のロビーでチェレパーノフは述べた。
これはたったいま終了した作業結果で得られたとても新しい情報であることを彼は強調した。
「我々はまだ埋蔵量に関し国家委員会にデータを提出していない。
事前に量は3千6百億立方メートルまで増加した」と、彼は指摘した。
2010年9月にオホーツク海のサハリン大陸棚での《サハリン-3》プロジェクトのキリンスコエ区域で《ガスプロム》は南クリンスコエ鉱区を発見した。

ロシアは2014年まで《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間パイプラインでの供給のために“サハリン-2”プロジェクトからガスによる鉱区使用料を受け取ることになると、プーチン首相との会談でガスホールディングの長アレクセーイ・ミレルは伝えた。
「ガスは2014年までパイプラインへの鉱区使用料の範囲で入ることになり、この量は需要者にとって十分である。
“サハリン-2”からの鉱区使用料の入金問題は解決された」とお金でなく、ガスによる鉱区使用料の受け取り問題を財務省と調整することができたのかという首相の質問に答えながら、ミレルは述べた。
“サハリンエナジー”(プロジェクトオペレーター)で“ガスプロム”は50%+1株、“シェル”は27,5%、“三井”は12,5%、“三菱”は10%の株を持っている。
A.ミレルは9月8日にウラヂオストックで行なわれる《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間のガスパイプラインの操業始動に参加するようプーチン首相を招待した。

“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターである“サハリンエナジー”社による液化天然ガス(LNG)の追加供給、同じく《ガスプロム》の自己持分からのLNGの供給もまた日本の安定した電力供給の復旧と地域のエネルギー安全の強化への有力な貢献となる。
このことについて7月4日《ガスプロム》理事長アレクセーイ・ミレルとの会談過程で《三菱商事》代表取締役社長小林健は伝えた。
《ガスプロム》報道部が伝えているところによれば、会談の出席者は“サハリン-2”プロジェクト枠内での両社の相関関係の問題を討議した。
「すでに実現されたプロジェクトにより日本側は《ガスプロム》が信頼できるパートナーであることを確信した。
“サハリン-2”プロジェクトは成功したロ・日エネルギー協力のシンボルとなった」と、A・ミレルは会談の総括で指摘した。
「おそらく近いうちにロシア産天然ガスの相当な追加量が日本市場によって要求されるかもしれない。
《ガスプロム》は日本との広範な互恵協力を発展させ、十分に追加のガス需要をかなえる用意がある」。

ガスプロムは、申請は今のところ提出されていないにもかかわらず“サハリン-6”プロジェクト開発に関心を持っていると、6月17日“連邦地下資源利用庁”の責任者アナトーリィ・レドフスキフはペテルブルグの経済フォーラムのロビーで伝えた。
期間についての質問に答えながら、A.レドフスキフは“連邦地下資源庁”は入札実施(今年になるか、来年になるか)を早める課題を提起していないことを表明した。
“サハリン-6”の評価埋蔵量は石油6億トンになることを指摘しておく。

3月3日“ガスプロム”社センターオフィスで理事長アレクセーイ・ミレルとサハリン州知事アレクサンドル・ホロシャヴィンのワーキング会談が行なわれた。
両者は東部ガスプログラム実現の枠内で“ガスプロム”と州政府の協力問題を審議した。
特に、極東で最初の地域間ガス輸送システム“サハリン-ハバロフスク-ウラヂオストック”の建設進行について話された。
またサハリンのガス化プロジェクトも検討された。
現在“ダーリニェ”のガス分配網からユジノ・サハリンスク熱電併給火力発電所-1までの居住区間ガスパイプラインの第一次部分の試験が完了しつつある。

サハリン州の燃料市場で重大な変更が迫っている:一週間以内に連邦反独占局は“ガスプロム”社に参加している組織の1つである非公開㈱“燃料供給会社”の資産の一部の販売取引の合意を取り付ける。
このことについて2月21日に連邦反独占局地域部長ゲオルギー・トゥィチェノークが伝えた。
非公開㈱“燃料供給会社”―これはユジノ・サハリンスク空港での飛行機の唯一の給油所である。
支配持株について話し合われており、その関与とともにガスの巨大企業は航空燃料も含めて、サハリンとクリルへの燃料供給の過程で重大な役割を演じ始めている。

ロシア連邦エネルギー省は“2011年の連邦予算からの公開㈱“ガスプロム”への補助金の供与規則の承認について”のロシア連邦政府の決議案を仕上げた。
書類は連邦予算から“ガスプロム”への前払い補助金の供与規則と条件を定めている。
補助金は“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターからのガスの購入価格と“サハリン-ハバロフスク-ウラジオストック”ガス輸送システムへ入ることで定められたガスの価格との差の弁償に向けられる。
ガスは極東地域のエネルギー販売組織に供給されることになる。
ロシアエネルギー省とロシア財務省を一方とし、“ガスプロム”を他方として、両者の間で資金支出の特別目的、手順や方向を確定する協定が結ばれることになる。
その際エネルギー省は契約によって定められた条件の“ガスプロム”の遵守の監査を行なうことの全権が与えられた。
特に、協定の目的と条件違反事実が明らかになった場合の資金の返還方法、補助金の利用報告の提供規則と期限、補助金の振り込み方法の決定はエネルギー省の管轄に属する。