稚内日ロ経済交流協会

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追加の105億ルーブルは《2007-2015年のクリル諸島の社会・経済発展》連邦特別プログラムの実現に割当てることが予定されている。
現時点でその融資額は連邦予算からの153億ルーブルも含めて、すでに208億ルーブルになる。
このことについてハバロフスクでの第5回極東フォーラムでロシア連邦地域発展省次官ロマン・パノフが表明したと、アムールメディア通信社が伝えている。
連邦資金からの80億ルーブルはすでに融資され、燃料・エネルギーと水産複合体、輸送インフラ、生活確保の15の施設に組み込まれた。
400以上の新しい就職口がつくられた。
「ここ2年間で人々は、国家がクリルの発展に投資し、住民の流出が減少したことを感じた。
ビジネスが発展に投資され始めた。
新しい船が購入され、陸上のインフラ整備が発展している」と、地域発展省次官は伝えた。
現時点で2015年までに見込まれた113億ルーブルにさらに105億ルーブルを追加するための作業が行われている。

9月8日プーチンはウラジオストク市でS.イヴァノフ副首相とワーキング会談を行い、その会談の中で副首相は彼が監督者であるクリル発展プログラムについて語った。
つい先だってプーチン首相によってプログラム実現に対し今年12億ルーブルの追加割当てについての政府令が署名された。
S.イヴァノフの言葉によれば、これらの資金はまず第一に島々の交通の便の改善に向けられるとのことである。
「我々は島々で2つの飛行場を作っている」と、副首相は思い出させた。
「1つは全面改修後に事実上使用可能な状態にあり、近代的な近距離の幹線飛行機を受け入れることができる国後島にである。
択捉島には滑走路2400メートルの全く新しい飛行場を作っており、旅客機(近距離飛行機も中距離幹線飛行機も)、また非常事態省の輸送機“イリューヒン-76”も受け入れることが可能である。

日本の外務大臣玄葉光一郎は日本がロシア連邦と争っている南クリルのロシアの4島での共同経済活動を含む、ロシアとの相互関係の具体的プランを作り上げるつもりである。
「私は北方領土での共同経済活動も含む、ロシアとの戦略的パートナーシップのための具体的プラン(相互関係)を作り上げたい」と、9月7日に毎日新聞のインタビュで大臣は表明した。
その際、大臣は両国関係の最も困難な問題となっているのが領土問題であることを認めた。
「領土問題を解決し、平和条約を締結しなければならないということに帰する我が国の立場は変わっていない」と、大臣は述べた。

アレクサンドル・ホロシャヴィンは第二期目のサハリン州知事の全権を与えられた。
7月7日州議会の会議で27名の出席者のうち24名の州議会議員がこの決定に賛成票を投じた。
前以ってメドヴェーヂェフ大統領はサハリン州知事職にA.ホロシャヴィン候補を提案した。
同じく《統一ロシア》党の総会幹部会も彼を支持した。
会議には極東管区ロシア連邦大統領全権代表ヴィクトル・イシャーエフが参加し、サハリン州は今日活発に発展し、地域での漁獲地域産物の生産高は極東連邦管区での平均よりも2倍高く、人口1人当たりの収入が管区の平均よりも1,5倍多いことを指摘した。
州では経済プログラムが順調に稼動し、大いなる影響が社会分野(幼稚園、学校が建てられている)に割かれ、給与が上がっている。
「2010年にサハリン州で20万平方メートルの住宅が建てられ、2011年の計画では25万平方メートルが引き渡される。
サハリン領内にとってこれはかなり多いものである。
サハリンでの予算確保は極東管区での平均4万ルーブルに対して人口1人当たり10万ルーブル以上となっている。
クリル諸島の社会・経済発展の強力なプログラムが実現されており、今年国はプログラムの施策融資を増やし、連邦予算から12億ルーブル以上を割り当てた」とV.イシャーエフは述べた。
ホロシャヴィン知事は州指導部の仕事の主要な方向はサハリン住民とクリル住民の生活の質の向上、地域の発展、経済の多様化であることを強調した。
州知事は今週州議会の各党派と会談し、議員らの全ての提案は管理下におかれた。

日本は例によってクリルが原因でロシアに自らの不満を述べた。
その《固有の北方領土》でのどんな政治的かつ経済的活動に対しても定期的にモスクワを批判する公式な東京の不満を今回は島々での中国労働の出現が呼び起こした。
《明らかにされたように、ロシア当局は《北方領土》である地元の農場に中国人労働力を作業に雇うことを許可した。
このことはこれらの島々で他の諸国との経済活動に対する日本の否定的対応に矛盾する》と、日本のNHKを引用してBBCは伝えている。
6名の中国人労働者はこの日曜日に国後島に到着した。
彼ら全員は地元農場の一つでじゃがいもとにんじん栽培のために雇われたのである。
クリルでの中国人の出現はロ・日間の関係の緊迫化をもたらすことになると、観測者はすでに予測している。
《このような活動が東京もまた権利を提起しているロシアによって維持されている島々に対しロシアの主権に合法性を与えることになることを日本政府は見なしている》と、NHKは答えている。

ロシアはクリル諸島大陸棚での化石燃料採掘協力を日本に提案している。
6月29日に日本の日経新聞で発表されたインタビュで極東連邦管区ロシア大統領全権代表ヴィクトル・イシャーエフはこのような声明を出した。
「我々はクリル諸島の共同開発を提案している」と、イシャーエフは述べた。
「我々はこれらの地域で調査と試掘を行った。
これらの資源の早急な開発については語られていないが、そこには化石燃料採掘のための全ての事前条件がある。
もし日本の企業と資本がそこへやって来ないなら、結果的にはそこにはアメリカ合衆国、中国、ブルネイの企業が現れることになる」。
ロシア科学アカデミー極東支部の研究者の情報によれば、国後島から南東に向けて有望な地域があり、そこでは石油の換算で炭化水素の埋蔵量は3億5千万トンと見積もられている。

《プロフェソル・フロモフ》号が島に送り届けた44名の観光客は択捉島の比類なき自然と地元の観光名所を見学することができたと、《赤い灯台》紙は伝えている。
船内からクリルカ河口にこの旅の崇拝者がボート《ゾヂアーク》で渡った。
グループのメンバーには8名のロシア人、さらにイギリス、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、オランダ、ドイツの市民、オーストラリア、ニュージーランドとカナダからの数人の観光客もいた。
観光客は、大体において、高齢の人々であり、何人かは70歳を超えている。
観光客によるクリル群島の訪問が外国人市民のために通常の手続きで企画されたことは注目に値することである。

韓国の国会議員は国後島を訪問

韓国議会の代表団は国後島を短時間訪問した。
3人の議員と2人の随行者は、航空機アントノフ24がユジノ・サハリンスクへの戻りの離陸を準備している間に、国後島で40分ちょっと滞在した。
議員はユジノ・クリリスク空港の古い建物を見学し、クリル諸島発展連邦プログラムの枠内で建設中の新しいエアターミナルまで見て回った。
メンデレーエフ火山をバックに非常に多くの写真を撮った。
この政治的話題は単に南クリル訪問そのものを記録する必要があった。
おそらく、このことは彼らに自らの国会で韓国の係争中の島々に対する主権擁護のための自らの立場の論証のために必要であったのであろう。
ご承知のように、韓国には日本海の西部に位置するリアンクルという名の2つの島々に関しての日本とのずっと前からの係争が存在している。
韓国ではこれらの島々はトクト(文字通り、“隔絶した島)と呼ばれており、一方日本では竹島(文字通り、竹の島)と呼ばれている。

クリル諸島の社会・経済発展に追加で160億ルーブルまで向けることが予定されている。
ホロシャヴィン知事と州政府のしかるべき提案はクリリスクでのロシア政府メンバーの参加したワーキング会議で支持された。
5月15日政府代表団は択捉島と国後島を訪問した。
連邦特別プログラム“2007-2015年のクリル諸島社会・経済発展”の枠内で以前に計画された資金にこれらの資金を追加することについて話し合われている。
約130億ルーブルは連邦予算から、30億ルーブルは州予算から、およそさらに同じ位の資金が投資家の投資から追加で割り当てることが予定されている。
州政府は海洋生物資源の漁獲と加工、海中養殖、観光のような分野でのビジネスパートナーの誘致を重要であると見なしている。

5月16日サハリンに大きな政府代表団が到着する。
そのメンバーにはロシア政府副首相セルゲーイ・イヴァノフ、地域発展大臣ヴィクトル・バサルギン、保健・社会発展大臣タチヤーナ・ゴリコヴァ、経済発展大臣エリヴィラ・ナビウリナ、財務大臣アレクセーイ・クドゥリン、運輸大臣イーゴリ・レヴィチン、漁業庁長官アンドレーイ・クライニー、航空運輸庁長官アレクサンドル・ネラチコとその他が入っている。