稚内日ロ経済交流協会

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“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターである“サハリンエナジー”社は日本の“東京電力へのLNG供給に対する中期協定締結に対しオブザーバー会議の承認を得た。
“サハリン-2”プロジェクトに関わるオブザーバー会議は9月28日ユジノ・サハリンスクで行なわれた。
行事にはロシア連邦エネルギー省次官セルゲーイ・クドリャショフ、同じくロシアエネルギー省、サハリン州政府、ロシア天然省、ロシア財務省の代表者とプロジェクトオペレーター会社“サハリンエナジー”の株主も参加した。
会議で2011年4月7日に行なわれた臨時オブザーバー会議の議事録が承認された。
“サハリンエナジー”は労働保護、環境と安全技術問題に関わる報告、同じくプロジェクトに関わる生産活動と作業進行についての情報も提出した。
また財務問題、2010年中の会社の年間報告、ガスの供給と“サハリン-2”プロジェクトに関わる収益産物でのロシア側の取り分の問題、“アヴィアシェリフ”社との空中輸送確保に対する承認された契約価格の増加も検討された。
“サハリンエナジー”社の営業役員会は原油とLNGの市場分析結果に関して、特にこの種の炭化水素のマーケティングに関して報告書を提出した。

ロシア連邦エネルギー省は現行の生産分与協定の枠内でのプロジェクトに関わる予算がタイミングよく(前年の終わりに)承認されるように実現するつもりであると、省での情報筋は伝えた。
現在ロシア連邦では大陸棚での“サハリン-1”と“サハリン-2”、ネネツ自治管区でのハリヤギンスコエ石油鉱区の3つのプロジェクトが動いている。
「我々は以前にあったような年が明け、承認された予算がないことにならないように毎年の終わりには来年に向けての予算を承認するように努める」と、担当者は述べた。
彼の言葉によれば、2012年の予算は12月にはすでに承認されるとのことである。
生産分与協定プロジェクトの実現過程で国家機関によるプロジェクト予算の承認遅れと鉱区開発の生産技術計画案の更新に関わる相違が再三起こった。
例えば、全権国家機関は2010年開始から2010年の“サハリン-1”の支出予算を承認することができなかった。
プロジェクトのオペレーターである“エクソン”は35億ドルの予算を求めたにもかかわらず、全権国家機関は10億ドルだけ承認しようとした。
プロジェクトの実現を監督するロシア連邦エネルギー省は“サハリン-1”実現の経済モデルは所轄官庁には不満であることを表明した。
予算は昨年の11月末にようやく27億ドルで承認された。

ロシアは2014年まで《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間パイプラインでの供給のために“サハリン-2”プロジェクトからガスによる鉱区使用料を受け取ることになると、プーチン首相との会談でガスホールディングの長アレクセーイ・ミレルは伝えた。
「ガスは2014年までパイプラインへの鉱区使用料の範囲で入ることになり、この量は需要者にとって十分である。
“サハリン-2”からの鉱区使用料の入金問題は解決された」とお金でなく、ガスによる鉱区使用料の受け取り問題を財務省と調整することができたのかという首相の質問に答えながら、ミレルは述べた。
“サハリンエナジー”(プロジェクトオペレーター)で“ガスプロム”は50%+1株、“シェル”は27,5%、“三井”は12,5%、“三菱”は10%の株を持っている。
A.ミレルは9月8日にウラヂオストックで行なわれる《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間のガスパイプラインの操業始動に参加するようプーチン首相を招待した。

“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターである“サハリンエナジー”社による液化天然ガス(LNG)の追加供給、同じく《ガスプロム》の自己持分からのLNGの供給もまた日本の安定した電力供給の復旧と地域のエネルギー安全の強化への有力な貢献となる。
このことについて7月4日《ガスプロム》理事長アレクセーイ・ミレルとの会談過程で《三菱商事》代表取締役社長小林健は伝えた。
《ガスプロム》報道部が伝えているところによれば、会談の出席者は“サハリン-2”プロジェクト枠内での両社の相関関係の問題を討議した。
「すでに実現されたプロジェクトにより日本側は《ガスプロム》が信頼できるパートナーであることを確信した。
“サハリン-2”プロジェクトは成功したロ・日エネルギー協力のシンボルとなった」と、A・ミレルは会談の総括で指摘した。
「おそらく近いうちにロシア産天然ガスの相当な追加量が日本市場によって要求されるかもしれない。
《ガスプロム》は日本との広範な互恵協力を発展させ、十分に追加のガス需要をかなえる用意がある」。

サハリン州予算と連邦予算は対等な分け前で“サハリン-1”と“サハリン-2”プロジェクトの実現から利益生産物の分け前を受け取ることになる。
このことについてアレクサンドル・ホロシャヴィン知事は12月24日の記者会見で伝えた。
12月18日付けのしかるべきロシア政府令が数日前にユジノ・サハリンスクに入った。
天然資源省の計算に従って、利益税の形での指定配分の結果、サハリン州予算は2015年に13億ドル、2016年に14億ドル、2017年に16億ドル、2018年に17億ドル受け取ることになる。

ロシア連邦エネルギー省は“2011年の連邦予算からの公開㈱“ガスプロム”への補助金の供与規則の承認について”のロシア連邦政府の決議案を仕上げた。
書類は連邦予算から“ガスプロム”への前払い補助金の供与規則と条件を定めている。
補助金は“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターからのガスの購入価格と“サハリン-ハバロフスク-ウラジオストック”ガス輸送システムへ入ることで定められたガスの価格との差の弁償に向けられる。
ガスは極東地域のエネルギー販売組織に供給されることになる。
ロシアエネルギー省とロシア財務省を一方とし、“ガスプロム”を他方として、両者の間で資金支出の特別目的、手順や方向を確定する協定が結ばれることになる。
その際エネルギー省は契約によって定められた条件の“ガスプロム”の遵守の監査を行なうことの全権が与えられた。
特に、協定の目的と条件違反事実が明らかになった場合の資金の返還方法、補助金の利用報告の提供規則と期限、補助金の振り込み方法の決定はエネルギー省の管轄に属する。

イギリスの金融出版物WorldFinanceの解説で“サハリン-2”は“石油とガス2010”の部門での投票結果で“最も素晴らしい石油プロジェクト”として挙げられた。
WorldFinanceは金融と実業界での様々な産業の一流代表のうちの一流確定のために2007年に自らの投票システムをつくった。

公開㈱“東部エネルギーシステム”社で日本の“三井物産”代表者との定例のワーキング会談が行なわれた。
会談で日本のビジネスマンは極東の電気・熱エネルギー発展分野での協力への“三井物産”の準備を確認し、簡潔に会社の活動を説明した。
プレゼンテーションの過程でロシア連邦での三井の活動経験に特別な注目が割かれ、その中には“サハリン-2”プロジェクト枠内、また日本国際協力銀行(日本の最も巨大な国営銀行の一つ)の参加を見込んでいる投資プロジェクトの様々な融資案件も含まれている。

生産複合体“プリゴロドノエ”でサハリンの税関職員によって昨年中60隻の石油タンカーと88隻の液化ガス輸送船が手続きされた。
これらの船によって550万トン以上の石油と500万トン以上の液化天然ガスが海外へ輸出された。
炭火水素はサハリン大陸棚で“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターによって採掘され、島の南部に建設されたロシアで唯一の液化天然ガス生産工場へパイプラインで輸送されている。

“サハリン-2”プロジェクトのためのピリトゥン・アストフスコエ鉱区のピリトゥンスコエ鉱区に設置されたプラットホーム“PA-B”での原油採掘後1年を経過して、ここで採掘された原油量は1千万バレル、すなわち約140万トンになった。
6番目の原油採掘油井の始動はプラットホーム“PA-B”で一昼夜に原油6万バレル(8,100トン)までの24時間採掘を到達し得たと、“サハリンエナジー”報道部は伝えている。
ピリトゥンスコエ鉱区の開発は困難な傾斜・方向ボーリングと多数の独創的な革新的取組みと解決を必要とした。