稚内日ロ経済交流協会

ロシア語翻訳・通訳、ロシア(主にサハリン州)に関するコンサルティング、ロシア語講座、貿易相談、ロシア関係セミナー、商談マッチング等

地方自治体経営と開発分野で長期社会経済と都市建設計画の書類立案を専門とするサンクト・ペテルブルク地域計画研究所“ウルバーニカ”はロシア建築家同盟と共同でロシアの百大都市の一体的な格付けを仕上げた。
ユジノ・サハリンスクはその中で十分に高い11番目の地位を占め、極東連邦管区での他の隣人よりもはるかに上である。
例えば、ペトロパヴロフスク・カムチャッキーは39番目に、ハバロフスクは43番目に、ウラヂオストックは99番目を占めている。
“ウルバーニカ”の格付けリーダーとなっているのは、スルグート、チュメニ、クラスノダルであると、研究所ホームページで伝えられている。

10月20日様々な状況のもとでサハリン国境警備隊によってロシア船“ボリド”号とグルジア船籍の“ルスノ”号が拿捕された。
“ボリド”号とさらに2隻のロシア漁船は志発島ルドニヤ入江地区で朝の約6時に国境警備船の乗組員によって発見された。
その時間までに“ボリド”号は国境警備と税関に対してロシア連邦領外へ出るために正式に手続きされていた。
こうして10月18日船長は貨物(ウニ)6,4トンを申告して、その引渡しのために花咲港へ出た。
日本へ到着後に船長は衛星上の所在地情報を証明する船の技術監視システムを切った。
自らの監視されていないことを確信した“ボリド”号の船長は国境警備隊が待っていた歯舞諸島水域に戻った。
沿岸警備隊を見て、船の集団は入江から様々な方向へ移動を始めた。
しかし全船が停められ、臨検された。
監視・検査対策の過程で“ボリド”号の船倉でほぼ16,5トンの花咲ガニが見つかった。
船で大量の高価なカニが見つかった事実で取調べが行なわれている。

極東管区ロシア連邦大統領全権代表ヴィクトル・イシャーエフと“三井物産”常務執行役員木下雅之は10月20日の会談でロシア極東での日本ビジネス活動の将来性を討議した。
このことについて全権代表報道部で伝えられた。
“三井”の代表者は自分の会社が東シベリアと極東で相当な活動経験を持っていることを指摘した。
彼は“サハリン-2”プロジェクト、“日野”の自動車販売、電力分野のプロジェクトでの“ソレルス”社との相関関係で極めて順調な会社の活動経験を考慮している。
それ以外に“三井”はロシアの投資魅力を宣伝する一連のパンフレットを発行し、極東連邦管区での全権代表付属海外投資誘致会議に積極的に参加していることを彼は述べた。
木下氏は都市のインフラ発展支援とプレミア級の日本の消費物資のロシアでのプロモーションに関する会社の計画を伝えた。

ロシア連邦エネルギー省は現行の生産分与協定の枠内でのプロジェクトに関わる予算がタイミングよく(前年の終わりに)承認されるように実現するつもりであると、省での情報筋は伝えた。
現在ロシア連邦では大陸棚での“サハリン-1”と“サハリン-2”、ネネツ自治管区でのハリヤギンスコエ石油鉱区の3つのプロジェクトが動いている。
「我々は以前にあったような年が明け、承認された予算がないことにならないように毎年の終わりには来年に向けての予算を承認するように努める」と、担当者は述べた。
彼の言葉によれば、2012年の予算は12月にはすでに承認されるとのことである。
生産分与協定プロジェクトの実現過程で国家機関によるプロジェクト予算の承認遅れと鉱区開発の生産技術計画案の更新に関わる相違が再三起こった。
例えば、全権国家機関は2010年開始から2010年の“サハリン-1”の支出予算を承認することができなかった。
プロジェクトのオペレーターである“エクソン”は35億ドルの予算を求めたにもかかわらず、全権国家機関は10億ドルだけ承認しようとした。
プロジェクトの実現を監督するロシア連邦エネルギー省は“サハリン-1”実現の経済モデルは所轄官庁には不満であることを表明した。
予算は昨年の11月末にようやく27億ドルで承認された。

国境警備隊はこの土曜日に日本海のロシア水域でカニの違法操業容疑で拿捕されたカンボジア漁船“トリアスル”号をナホトカへ連行した。
このことについて沿海地方国境警備局報道班の代表は伝えた。
「カンボジア船籍(登録港プノンペン)のカニ船“トリアスル”号はロシア排他的経済水域で国境警備船によって発見された。
臨検班は船倉で違法な活ガニの入った水槽を発見した。
船内ではまたえさである2トン以上のスケソウとニシンも発見された」と、担当者は述べた。
彼の情報によれば、船の乗組員は14名から成り、そのうちの12名はロシア市民、2名はウクライナ市民である。
漁獲物の合法性を確認する書類を船長は提示できなかった。

サハリン州代表団は9月29日から10月2日まで東京で行なわれるJATA国際旅博に参加する。
博覧会でロシア地域を紹介するのは旅行会社“ビ・トモ”と“サンライズツアー”の担当者、サハリン州知事補佐官ヴィクトーリヤ・ヴァシレスカヤである。
代表団を率いるのはサハリン州スポーツ・観光・青年政策庁長官マゴメート・マゴメードフである。
伝統的にロシアの展示は合同のロシア連邦民族陳列台で紹介される。
旅博の枠内で日本の観光産業の代表者らとの業務交渉、“観光分野でのロ・日協力の現況と当面の緊急課題をテーマに在日本ロシア領事館の代表者も参加したロシアと日本の観光産業代表者のワーキング会談、モスクワ市観光委員会の記者会見が行なわれる。
また極東地域の共同努力で準備された“ロシア東部環状線”プロジェクトのプレゼンテーションが行なわれる。
日本の観光産業の代表者の前でヴィクトーリヤ・ヴァシレフスカヤは“北海道-サハリン観光旅行”のプレゼンテーションで発言する。
日本人観光客のためのこの提案は72時間のビザなし滞在とフェリー“アインス宗谷”でのコルサコフ-稚内ルートの利用枠内で北海道と“最も近い外国”であるサハリンの独自の観光資源の訪問を含んでいる。
島の観光会社は日本の聴衆のために日本語で特別に仕上げられた自らの商品を紹介する。
サハリン代表団はまたサハリン州での観光についてのCD、日本語での観光地図、土産品も紹介する。

5千ドルの賄賂で非合法者はロシアから日本へ出航しようとした。
沿海地方国境警備局の船長は法廷に出頭した:5千ドルの報酬で彼はイランからの非合法者に国境を横断し、日本の貨物船にもぐり込むことを手助けした。
このことについて太平洋艦隊軍事検察庁報道部で伝えられた。
沿海地方国境警備局ナホトカ部隊の職員であるエヴゲーニイ・ダツェンコ船長に対して検事調査の資料に基づいて2011年9月9日に刑事事件が告発された。
容疑者は国境違反者からの5千ドルの賄賂受取りに問われている。
法違反者は4年までの懲役刑が迫っている。
2011年9月6日から7日にかけての夜中にエヴゲーニイ・ダツェンコ船長は欲得ずくな動機で職権を悪用しながら、5千ドルの報酬でしかるべき書類の手続きなしに“貨物港ナホトカ-1”の非常通過地点内にイラン市民エブラヒミ・マジダ・ユイビラハを通した。
この後に国境警備隊員は非合法者に日本へ出航する外国貨物船“TeddyBear”号(登録港-パナマ)に密かにもぐり込ませ、甲板にある支柱材保管用の非居住部分に隠れることを手助けした。

モスクワはまもなく日本、中国、北朝鮮と密漁防止協定に調印する。
極東の密漁者はもうすぐ彼らが今行っているような簡単には隣国での違法に漁獲されたカニや他の水産物を売りさばくことができなくなる。
ロシア当局は来年の終わりまでに全ての極東の国々と密漁防止協定が締結されることを期待している。
今年違法操業防止条約が極東水産物の最も巨大な消費者である中国と日本とで締結されるかもしれない。
「今年我が国が協定書に調印できることを私は期待している。
現在取引交渉中であり、中国は交換に彼らに割当てを分与することを要求している」と、連邦漁業庁長官アンドレーイ・クライニーは“イズヴェスチヤ”紙に語った。
もし今年の終りまでに文書に調印することにならないなら、せめて仮調印(各ページを一致させる)させることも必要であると、役人は語っている。
来年ロシアは北朝鮮とも力を合わせることができる。

ロシアは2014年まで《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間パイプラインでの供給のために“サハリン-2”プロジェクトからガスによる鉱区使用料を受け取ることになると、プーチン首相との会談でガスホールディングの長アレクセーイ・ミレルは伝えた。
「ガスは2014年までパイプラインへの鉱区使用料の範囲で入ることになり、この量は需要者にとって十分である。
“サハリン-2”からの鉱区使用料の入金問題は解決された」とお金でなく、ガスによる鉱区使用料の受け取り問題を財務省と調整することができたのかという首相の質問に答えながら、ミレルは述べた。
“サハリンエナジー”(プロジェクトオペレーター)で“ガスプロム”は50%+1株、“シェル”は27,5%、“三井”は12,5%、“三菱”は10%の株を持っている。
A.ミレルは9月8日にウラヂオストックで行なわれる《サハリン―ハバロフスク―ウラヂオストック》間のガスパイプラインの操業始動に参加するようプーチン首相を招待した。

日本の外務大臣玄葉光一郎は日本がロシア連邦と争っている南クリルのロシアの4島での共同経済活動を含む、ロシアとの相互関係の具体的プランを作り上げるつもりである。
「私は北方領土での共同経済活動も含む、ロシアとの戦略的パートナーシップのための具体的プラン(相互関係)を作り上げたい」と、9月7日に毎日新聞のインタビュで大臣は表明した。
その際、大臣は両国関係の最も困難な問題となっているのが領土問題であることを認めた。
「領土問題を解決し、平和条約を締結しなければならないということに帰する我が国の立場は変わっていない」と、大臣は述べた。