稚内日ロ経済交流協会

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サハリン漁業・海洋学研究所(サフニロ)と道立水産試験場の第43回科学者会談が先週末にユジノ・サハリンスクで行なわれた。
毎年双方はサハリンと北海道の水域の複合的な共同研究を行なっていると、サフニロの研究責任者スヴェトラーナ・ルダコヴァが伝えた。
日本の3人の代表者:サケ・マスと淡水漁業研究所所長、稚内水産試験場と中央水産試験場の研究員は水生生物(海と淡水生物)とそれらの生息環境の研究に向けられた報告をサハリンへ持参し、また同じようなテーマに関するロシア側の発言もじっくり聴いて、討議した。
会談の第1部は海でのサケ・マス幼魚の移動に触れ、第2部はホッケの研究に触れた。
タタール海峡の水化学状態の観察が報告部分を仕上げた。

ロシア漁業庁長官アンドレーイ・クライニーは9月5日に州政府でサハリンの水産業者と1時間半の対談を行なった。
多くの参加者の見解で、漁師達から別の研究所ですでに行なわれた魚製品の誰にも必要のない検査費用を何度も支払うことを要求している《ロシア農業監督局》へのクレームを彼は特に支持した。
過剰な行政管理はアフリカの豚ペストよりも簡単に魚の管理に集中する役人の強欲さによってのみ押し付けられていることを長官は指摘した。
「しかし我々はとにかく彼らに打ち勝つ!」と連邦法でしかるべき修正がすでに準備されたことを付け加えて、アンドレーイ・クライニーは表明した。
A.クライニーの言葉によれば、今年の終わりまでにサハリン水産業者協会で心配されている問題も解決されるであろうとのことである。
特に話されているのはユーロ加盟諸国への発送のために予定された水産物のウラジオストックでの証明のための時間とお金の不適切な浪費である。
長官はしかるべき文書の手続きもまた直接サハリンとカムチャッカでも十分に実施することができることを島の水産業者に支持した。
サハリンとカムチャッカからは国内と海外市場へ主な魚製品の納入が行なわれている。

ユジノ・サハリンスクでサハリン州と北海道の恒例の住民会談が始まった。
すでに6回目のこのイベントは“ロシア-日本”協会と“日本-ロシア”協会によって行なわれている。
とは言え、“住民会談”、これは公式行事の正式名称であり、それには決してありふれた住民でない人達が参加しており、サハリン側からは州政府の役人、“ロシア-日本”協会サハリン支部、また地元観光会社の責任者、日本側からもほぼ同じようなメンバーが参加している。
旅行会社の参加は会談のテーマである“サハリン州と日本の観光潜在力”を前提としている。
現段階でテーマは日本側にとって非常に大きなものとなっている。
福島原子力発電所での事故後に日本への観光客の流れは急激に減少した。
そのために日本側は人々の危険を吹き払う目的で至るところで様々な対策を行なっている。
歓迎の言葉で北海道の高原副知事は、北海道では放射線状況の恒常的モニタリングが整えられており、何も現われておらず、人々は事故前と同じように暮らし、働いていることを特別に強調した。
その後に観光客も同じように北海道に来てくれることの希望を表わした。
これと関連して明日“北海道観光”、“宗谷管内観光”、“紋別市観光”のプレゼンテーションが予定されている。

50以上のサハリン州企業が先週末にユジノ・サハリンスクで対外貿易銀行が行なったアジア・太平洋地域諸国との協力発展に関する国際会談に参加した。
イベントで“サハリンエネルゴ”社、“サハリン船舶公団”、“航空会社SAT”、“サハリンエネルギーカンパニー”社、“太平洋エンジニアリングカンパニー”社、合弁企業“アヴィアシェリフ”社、“サハリンマシネリ”社、“トゥルート・サハリン”社、“スフェーラ”社やその他が名簿に名前を記入した。
同じく隣の地域からのお客も出席し、特に、“ハバロフスク市投資プログラム局”や“トゥィンダレス”社などである。
ユジノ・サハリンスクでの会談枠内で対外貿易銀行とその子会社銀行の担当者はアジアのパートナーとのロシア企業のビジネスサービスに関わるグループの能力を紹介した。

経済・技術連邦省の職員と実業界の代表者がメンバーに入っているドイツ共和国代表団参加者との会談をサハリン州政府副首相セルゲーイ・ホトチキンが行なった。
これはサハリンへのドイツ企業家の最初のかくも顔ぶれのそろった訪問である。
代表団のメンバーにはボーリング、建設と農業機械、エレベーターとエスカレーター設備、潤滑材、港湾管理用の生産技術設備、菓子やパン製造業用のインスタント食品の生産を担っている12の会社の責任者である。
訪問はサハリン州の経済発展と投資の可能性の調査、ビジネス交流の形成と拡大の有望な方向を探すこと、また地元企業との提携交流の目的で行なわれている。
訪問のスケジュールは合同総会、ロシアとドイツ側からのビジネスマンが参加する交流取引所の組織化、州の主要企業の訪問を見込んでいる。

3月3日“ガスプロム”社センターオフィスで理事長アレクセーイ・ミレルとサハリン州知事アレクサンドル・ホロシャヴィンのワーキング会談が行なわれた。
両者は東部ガスプログラム実現の枠内で“ガスプロム”と州政府の協力問題を審議した。
特に、極東で最初の地域間ガス輸送システム“サハリン-ハバロフスク-ウラヂオストック”の建設進行について話された。
またサハリンのガス化プロジェクトも検討された。
現在“ダーリニェ”のガス分配網からユジノ・サハリンスク熱電併給火力発電所-1までの居住区間ガスパイプラインの第一次部分の試験が完了しつつある。

“サハリンエナジー”社は国家行政機関と地方自治体、社会団体、教育と文化機関、州での安定発展と社会投資の様々なプロジェクトに関する会社のパートナーの代表者らとの会談を行なったと、同社報道部は伝えている。
行政、ビジネスと世論の代表者らは2010年中の同社の経済、生産、環境と社会活動の年間結果が入れられる安定発展に関する“サハリンエナジー”の報告書の準備経過、つまり一種の情報“案内書”について討議した。
対話は建設的な形で行なわれた。
会談の参加者は広範な聴衆に興味があり、役に立つであろうあれこれの情報の報告書へ加えることについての自らの希望と推薦を表明した。
例えば、同社が行なっている様々な環境調査の結果をまとめることが提案された。

アレクサンドル・ホロシャヴィン知事はサハリン州の労働組合組織の代表者と会談した。
会談の過程で州知事は州政府が数年にわたって労働組合と雇用者との社会・労働分野での協力関係を終始一貫して発展させていることを指摘した。
この活動は今後も続けられる。
知事の言葉によれば、今年中での行政機関、労働組合と雇用者の協同活動は州の労働市場での安定した状況維持を確保することを可能にした。
今年の3月から登録失業者数の減少が続いている。
2010年9月末現在で登録されている失業水準は州での平均で、0,8%であり、2009年の同じ日付けより0,2%少ない。
2010年のまとめによれば、住民の実際に思い通りに使われる収入は2009年の水準に対して106,7%の水準で予想され、給与水準は35,800ルーブルと予想される(その際実際の給与増はインフレを0,3%上回っている)。
知事が指摘したところによれば、州予算は来年の6月1日から平均して6,5%の州職員の労働賃金の支出増による義務を負うことになる。
彼の見解によれば、地方予算から融資されている機関の職員に対して地方自治体によって同じような決定が採択されるはずであるとのことである。

ホロシャヴィン知事は今日国営農場“チェプリーチヌィ”の社長ヴィクトル・ブトコフと会談した。
会談でヴィクトル・ブトコフは今年農業企業が達成した指数について知事に語った。
彼の話によれば、島民の需要を確保する野菜とじゃがいもの十分な収穫が集められたとのことである。
1年のまとめで企業の利益は昨年と比べて7%増加する。
資金の大部分を生産の近代化へ向けることが予定されている。
何よりも、話題となっているのは、温室農場のガス化についてである。
現在、国営農場では新しいガスボイラーの組立てが行なわれている。
“チェプリーチヌィ”施設群のうちの最初の温室は2011年5月にはすでにガスに移行することが予定されている。

サハリン州政府で新任のユジノ・サハリンスク日本総領事小池孝行とホロシャヴィン知事の会談が行なわれた。
会談の初めに両者は祝辞を交換した:小池氏に対しては総領事任命に関して、ホロシャヴィン知事に対しては最近終わった誕生日に関してである。
知事は小池総領事が互恵の相互協力の発展に対する前任者の方針を継続することの期待を表わした。
サハリン州に関しては、サハリン州は常に対話と協力のために開かれており、州政府は新総領事を長とする日本総領事館のあらゆる立派な企画を常に支持する用意がある。
日本の最も近い隣人として、サハリン州は経済、貿易、文化、教育、スポーツ、環境も含めて、あらゆる分野での双方のための今後の実りある協力に関心があることを知事は続けた。