稚内日ロ経済交流協会

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“サハリン-2”プロジェクトのオペレーターである“サハリンエナジー”社は日本の“東京電力へのLNG供給に対する中期協定締結に対しオブザーバー会議の承認を得た。
“サハリン-2”プロジェクトに関わるオブザーバー会議は9月28日ユジノ・サハリンスクで行なわれた。
行事にはロシア連邦エネルギー省次官セルゲーイ・クドリャショフ、同じくロシアエネルギー省、サハリン州政府、ロシア天然省、ロシア財務省の代表者とプロジェクトオペレーター会社“サハリンエナジー”の株主も参加した。
会議で2011年4月7日に行なわれた臨時オブザーバー会議の議事録が承認された。
“サハリンエナジー”は労働保護、環境と安全技術問題に関わる報告、同じくプロジェクトに関わる生産活動と作業進行についての情報も提出した。
また財務問題、2010年中の会社の年間報告、ガスの供給と“サハリン-2”プロジェクトに関わる収益産物でのロシア側の取り分の問題、“アヴィアシェリフ”社との空中輸送確保に対する承認された契約価格の増加も検討された。
“サハリンエナジー”社の営業役員会は原油とLNGの市場分析結果に関して、特にこの種の炭化水素のマーケティングに関して報告書を提出した。

“ガスプロム”はサハリン州での製油工場の場所に10以上の案を検討していると、9月27日《サハリンの石油とガス》国際会議の枠内での記者会見で同社の東部プロジェクト調整局長ヴィクトル・チモシロフが伝えた。
「サハリン州での製油工場の場所にはキリンスキー鉱区の沿岸採掘地区を初めとし、サハリン南部に至るまで10以上の案が検討されており、この工場はロシア極東と隣接地域にある製油生産能力と関連することを考慮されることも含めて、マーケティング計画の確認が現在行なわれている」と、V.チモシロフは述べた。
この問題に関わる決定はまもなく採択されることを彼は指摘した。
「サハリン州での順調な経済構成のもとでこのような生産活動が現われるように大変願っている。
これは新しい職場、地域予算への税収入につながる。
これは地元経済の良き成長点の一つである」と、V.チモシロフは表明した。

下半期にサハリン州でセメントとレンガ工場を開設することが予定されている。
このことについて地方自治体首長の参加した州政府会議で、また地方自治体機関の責任者との知事のワーキング会議の過程でも表明された。
州建設大臣エレーナ・イヴァショヴァの言葉によれば、セメント工場は州都の近郊に現われ、レンガ工場はドリンスク市管区に出現するとのことである。
二つの企業はサハリンの建設者に必要な資材を供給し、地域での住宅建設テンポの強化に関する知事の課題遂行に際して特別な意義をもつことになる。

サハリン州知事付属海洋活動会議を地域政府副首相セルゲーイ・ヴィリヤーノフが行った。
連邦特別プログラム“2013年までの期間での極東と外バイカルの経済・社会発展”と連邦特別プログラム“ロシアの輸送システム発展(2010-2015)”で見込まれた海洋輸送施設発展に関わる施策の実現過程について連邦国家単一企業“ロスモルポルト”サハリン支社の主任技師アレクサンドル・アントーノフが会議参加者に語った。
2010年から2013年までの期間でサハリン州でかなり大規模な建設施策の全体リストが計画された。
例えば、ホルムスク海洋港の入口防波堤の改修(工事価格は4億2千万ルーブル)である。
現在“ロスモルポルト”社により設計作業の融資申請書が提出された。
連邦特別プログラムの枠内で見込まれた事実上全ての残りの作業は設計、又は設計前段階にある。

クリル諸島の社会・経済発展に追加で160億ルーブルまで向けることが予定されている。
ホロシャヴィン知事と州政府のしかるべき提案はクリリスクでのロシア政府メンバーの参加したワーキング会議で支持された。
5月15日政府代表団は択捉島と国後島を訪問した。
連邦特別プログラム“2007-2015年のクリル諸島社会・経済発展”の枠内で以前に計画された資金にこれらの資金を追加することについて話し合われている。
約130億ルーブルは連邦予算から、30億ルーブルは州予算から、およそさらに同じ位の資金が投資家の投資から追加で割り当てることが予定されている。
州政府は海洋生物資源の漁獲と加工、海中養殖、観光のような分野でのビジネスパートナーの誘致を重要であると見なしている。

5月16日サハリンに大きな政府代表団が到着する。
そのメンバーにはロシア政府副首相セルゲーイ・イヴァノフ、地域発展大臣ヴィクトル・バサルギン、保健・社会発展大臣タチヤーナ・ゴリコヴァ、経済発展大臣エリヴィラ・ナビウリナ、財務大臣アレクセーイ・クドゥリン、運輸大臣イーゴリ・レヴィチン、漁業庁長官アンドレーイ・クライニー、航空運輸庁長官アレクサンドル・ネラチコとその他が入っている。

2011年1月-3月間のサハリン州の社会・経済発展総括についての問題が各地方自治体首長の参加を伴ったサハリン州政府会議で検討された。
州政府首相代行セルゲーイ・シェレヂェキンがこの行事を行なった。
サハリン州経済発展大臣セルゲーイ・カルペンコが報告したところによれば、2011年1月-3月には地域経済で主な指数増加の肯定的な変動が維持されたとのことである。
地域総生産額は2011年1月-3月に1270億ルーブル、又は2010年のしかるべき期間に対して102,2%になった。
凝縮ガスも含めた石油の採掘は410万トン(2,7%の増)、ガスは68億立方メートル(4,6%の増)になった。

ロシア連邦首相V.プーチンは3月15日に日本での原子力発電所に関して形成されている情勢会議を行なった。
日本での原発事故の最悪事態でさえロシア極東への脅威を招かないという会議参加者の主要な結論である。
それと同時に首相は原子力部門の今日の状況と計画、発展将来性の分析を行なうことを委ねた。
首相はまた日本への供給を増やすために極東での炭化水素の採掘プロジェクトの実現を早めることも提案したと、政府報道部は伝えている。

2月8日ホロシャヴィン知事を議長とするワーキング会議の過程でプロジェクト実現の様々な案の評価を付けたサハリン西海岸での燃料・エネルギー複合体創設に関する調査活動結果のプレゼンテーションが行なわれた。
州政府の発注でしかるべき活動を行なったのは国内の有力な部門研究所“エネルギー産業全ロ科学研究計画所連合”の専門家達である。
そのための前提条件となったのはサハリン国営地区発電所の主要な保有設備の高い老朽化である:島の孤立したエネルギーシステムの安定した安全な作業確保の必要性;サハリン西海岸の社会・経済発展課題;ウグレゴルスク地区での石炭の大きなそのままにされた埋蔵量の存在、島の鉄道のための貨物基地の形成、その他である。
燃料・エネルギー複合体の主要な施設となることが予定されている:サハリン国営地区発電所-2、石炭産地“ソンツェフスカヤ第二期”、イリンスキー-ウグレゴルスク間の鉄道支線、アルセンチョフカ-イリンスキー-ウグレゴルスク(改修)間の自動車道、石炭ターミナルである。

ヴィクトル・バサルギンはクリル諸島の国家支援規模を増やすことのホロシャヴィン知事の提案を支持した。
このことについて彼はサハリン州への自らの出張総括に関する会議で表明した。
2月1日ロシア連邦地域発展大臣、サハリン州知事とロシア連邦政府代表団メンバーは択捉島でクリル市管区を訪問した。
ここで行政機関代表者グループはクリルプログラム枠内で建てられたり、建設中の施設を視察した:“択捉”空港、中央地区病院、新しいアパート、幼稚園、キトヴィ湾での“クリリスキー”港、オーリャ入江での孵化場、クリリスク-レイドヴォ間の自動車道や一連の他の施設である。