稚内日ロ経済交流協会

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追加の105億ルーブルは《2007-2015年のクリル諸島の社会・経済発展》連邦特別プログラムの実現に割当てることが予定されている。
現時点でその融資額は連邦予算からの153億ルーブルも含めて、すでに208億ルーブルになる。
このことについてハバロフスクでの第5回極東フォーラムでロシア連邦地域発展省次官ロマン・パノフが表明したと、アムールメディア通信社が伝えている。
連邦資金からの80億ルーブルはすでに融資され、燃料・エネルギーと水産複合体、輸送インフラ、生活確保の15の施設に組み込まれた。
400以上の新しい就職口がつくられた。
「ここ2年間で人々は、国家がクリルの発展に投資し、住民の流出が減少したことを感じた。
ビジネスが発展に投資され始めた。
新しい船が購入され、陸上のインフラ整備が発展している」と、地域発展省次官は伝えた。
現時点で2015年までに見込まれた113億ルーブルにさらに105億ルーブルを追加するための作業が行われている。

“ガスプロム”はサハリン州での製油工場の場所に10以上の案を検討していると、9月27日《サハリンの石油とガス》国際会議の枠内での記者会見で同社の東部プロジェクト調整局長ヴィクトル・チモシロフが伝えた。
「サハリン州での製油工場の場所にはキリンスキー鉱区の沿岸採掘地区を初めとし、サハリン南部に至るまで10以上の案が検討されており、この工場はロシア極東と隣接地域にある製油生産能力と関連することを考慮されることも含めて、マーケティング計画の確認が現在行なわれている」と、V.チモシロフは述べた。
この問題に関わる決定はまもなく採択されることを彼は指摘した。
「サハリン州での順調な経済構成のもとでこのような生産活動が現われるように大変願っている。
これは新しい職場、地域予算への税収入につながる。
これは地元経済の良き成長点の一つである」と、V.チモシロフは表明した。

日本の外務大臣玄葉光一郎は日本がロシア連邦と争っている南クリルのロシアの4島での共同経済活動を含む、ロシアとの相互関係の具体的プランを作り上げるつもりである。
「私は北方領土での共同経済活動も含む、ロシアとの戦略的パートナーシップのための具体的プラン(相互関係)を作り上げたい」と、9月7日に毎日新聞のインタビュで大臣は表明した。
その際、大臣は両国関係の最も困難な問題となっているのが領土問題であることを認めた。
「領土問題を解決し、平和条約を締結しなければならないということに帰する我が国の立場は変わっていない」と、大臣は述べた。

アレクサンドル・ホロシャヴィンは第二期目のサハリン州知事の全権を与えられた。
7月7日州議会の会議で27名の出席者のうち24名の州議会議員がこの決定に賛成票を投じた。
前以ってメドヴェーヂェフ大統領はサハリン州知事職にA.ホロシャヴィン候補を提案した。
同じく《統一ロシア》党の総会幹部会も彼を支持した。
会議には極東管区ロシア連邦大統領全権代表ヴィクトル・イシャーエフが参加し、サハリン州は今日活発に発展し、地域での漁獲地域産物の生産高は極東連邦管区での平均よりも2倍高く、人口1人当たりの収入が管区の平均よりも1,5倍多いことを指摘した。
州では経済プログラムが順調に稼動し、大いなる影響が社会分野(幼稚園、学校が建てられている)に割かれ、給与が上がっている。
「2010年にサハリン州で20万平方メートルの住宅が建てられ、2011年の計画では25万平方メートルが引き渡される。
サハリン領内にとってこれはかなり多いものである。
サハリンでの予算確保は極東管区での平均4万ルーブルに対して人口1人当たり10万ルーブル以上となっている。
クリル諸島の社会・経済発展の強力なプログラムが実現されており、今年国はプログラムの施策融資を増やし、連邦予算から12億ルーブル以上を割り当てた」とV.イシャーエフは述べた。
ホロシャヴィン知事は州指導部の仕事の主要な方向はサハリン住民とクリル住民の生活の質の向上、地域の発展、経済の多様化であることを強調した。
州知事は今週州議会の各党派と会談し、議員らの全ての提案は管理下におかれた。

日本は例によってクリルが原因でロシアに自らの不満を述べた。
その《固有の北方領土》でのどんな政治的かつ経済的活動に対しても定期的にモスクワを批判する公式な東京の不満を今回は島々での中国労働の出現が呼び起こした。
《明らかにされたように、ロシア当局は《北方領土》である地元の農場に中国人労働力を作業に雇うことを許可した。
このことはこれらの島々で他の諸国との経済活動に対する日本の否定的対応に矛盾する》と、日本のNHKを引用してBBCは伝えている。
6名の中国人労働者はこの日曜日に国後島に到着した。
彼ら全員は地元農場の一つでじゃがいもとにんじん栽培のために雇われたのである。
クリルでの中国人の出現はロ・日間の関係の緊迫化をもたらすことになると、観測者はすでに予測している。
《このような活動が東京もまた権利を提起しているロシアによって維持されている島々に対しロシアの主権に合法性を与えることになることを日本政府は見なしている》と、NHKは答えている。

サハリン州知事付属海洋活動会議を地域政府副首相セルゲーイ・ヴィリヤーノフが行った。
連邦特別プログラム“2013年までの期間での極東と外バイカルの経済・社会発展”と連邦特別プログラム“ロシアの輸送システム発展(2010-2015)”で見込まれた海洋輸送施設発展に関わる施策の実現過程について連邦国家単一企業“ロスモルポルト”サハリン支社の主任技師アレクサンドル・アントーノフが会議参加者に語った。
2010年から2013年までの期間でサハリン州でかなり大規模な建設施策の全体リストが計画された。
例えば、ホルムスク海洋港の入口防波堤の改修(工事価格は4億2千万ルーブル)である。
現在“ロスモルポルト”社により設計作業の融資申請書が提出された。
連邦特別プログラムの枠内で見込まれた事実上全ての残りの作業は設計、又は設計前段階にある。

2011年1月-3月間のサハリン州の社会・経済発展総括についての問題が各地方自治体首長の参加を伴ったサハリン州政府会議で検討された。
州政府首相代行セルゲーイ・シェレヂェキンがこの行事を行なった。
サハリン州経済発展大臣セルゲーイ・カルペンコが報告したところによれば、2011年1月-3月には地域経済で主な指数増加の肯定的な変動が維持されたとのことである。
地域総生産額は2011年1月-3月に1270億ルーブル、又は2010年のしかるべき期間に対して102,2%になった。
凝縮ガスも含めた石油の採掘は410万トン(2,7%の増)、ガスは68億立方メートル(4,6%の増)になった。

ホロシャヴィン知事はヴィクトル・イシャーエフを議長とする極東連邦管区大統領全権代表付属会議で2010年9ヶ月間のサハリン州の社会・経済発展のまとめについて、さらには年末までの予定されている結果についても語った。
ホロシャヴィン知事は今年の9ヶ月間で地域総生産と工業生産の指数、同じく投資と請負工事額も増加したことを指摘した。
石炭とガスの採掘、住民への小売商品取引有料サービス額が増加した。
全体として州では経済の実質部門でも、社会分野部門でも安定した状況が保たれている。
今年漁業の主要な操業対象の漁獲高が増えた。

2011年の予算案に関する議会公聴会が11月12日サハリン州政府で行なわれた。
州議会専門委員会委員長アレクサンドル・スタロドゥプツェフはあらゆる予測でまさに来年の予算はサハリンがいかに経済危機の結果を克服するかを示していることをただちに指摘した。
2011年の州予算の総収入額は381億9千4百ルーブルで、今年の確認された予算収入を3%下回ることが予測されている。
予算支出は429億2千3百万ルーブルと見積もられており、これは2010年の確認された支出より百億ルーブル以上少ないことになる。
支出の縮小は基本投資に関係する。
2011年の予算の赤字は47億2千9百万ルーブルになる。

サハリン州知事アレクサンドル・ホロシャヴィンは韓国へのメドヴェヂェフ大統領の公式訪問行事参加のためのロシア代表団の一員でソウルに到着した。
今日ホロシャヴィン知事は韓国大統領リ・ミョン・バクとのメドヴェヂェフ大統領の公式会談、拡大メンバーでのロ・韓交渉、2国間協定と覚え書きの調印式に参加する。
全部で21のドキュメントに調印することが予定されており、その中にはサハリン州政府と韓国のチェジュ特別地方自治道間での友好と経済協力についての協定も含まれている。