サハリン州領内での日本企業との国家・民間パートナーシップを原則にした社会プロジェクトの実現が州政府で検討された。最初のワーキンググループの会議で行政と日本ビジネスの代表者は生活へのプロジェクト具体化の相関関係とメカニズムの方向を示した。