（北海道新聞 2010年4月10日記事より）

新規事業存続へ要望書　稚内港利用促進会　月内に国に提出

【稚内】官民で組織する「稚内港利用促進連絡会議」の初会合が 9日、稚内日ロ友好会館で開かれた。国が重要港湾のうち稚内港を含む 60カ所で新規事業凍結を検討しているため、関係省庁に存続を求める要望書を出すことを決議した。
国交省は全国 103カ所の重要港湾のうち、重点港湾を 40カ所程度に絞る作業を進めている。重点港湾に指定されなかった場合、今後 5年から 10年ほど国の新規の港湾整備事業がなくなり、事業者への影響は大きい。
この日の会議で、重点港湾指定などを求める要望書を作成し、4月中に国に出すことが決まった。
その後、各委員がサハリンとの取引や抱える問題などを報告。「サハリンから日本に来る場合、納税証明書の原本が必要など、手続きが煩雑。ビザが下りないこともあるが、よい方法はないか」「稚内港で両替ができない。海外から観光客を誘致するのだから、整備が必要」などの意見が出された。
（中沢広美）