学校現場と『文部科学省』の対応方針がかみ合っていないことがある。
いじめ問題がそれだ。

いじめは教育問題であると同時に社会問題である。
悲しいかな日本では、家庭・学校・地域のあらゆるところで起きている。
その根源は、『大人社会の不平等さ』や『困っている人を支援する社会制度や政治の貧しさ』が起因している。

子どもは大人社会の『矛盾』を反映して育つ。
子どもが学校に通う限り、大人社会の『いじめ』要素は持ち込まれる。

だから学校の方針は、『いじめの芽』を摘み取ることに全力を挙げなければならない。
「『いじめの芽』はあります。」とはっきり認めて、訴えることだ。
そして「『いじめの芽』を摘み取るために力を貸して下さい」と子ども、親、地域に呼びかけることが可能となる。
この二点が学校現場の方針になれば、学校の取り組みは力あわせが生まれて豊かになる。

『大事件』になる前の『早期発見』は、法制的見地からは当然といえる。
しかし、教育的見地からは『いじめの芽をみんなで摘み取ろう』と呼びかけて元気と明るさが生まれる。

『自殺事件』が起きてから、「いじめかどうかわからない。調査しています」は、誰が考えても『大人のずるさ』がちらつく。